Monthly Archives: January 2013

Dallin – 有識者会議　次々と　教育再生　官邸機能強化　安保　産業競争力　規制改革… 結論、参院選後」思惑も 安倍政権が、有識者会議を続々と設置している。休眠状態だった会議の活動再開も相次いで決定し、経済や安全保障といった重要政策で「安倍カラー」を発信する。賛否が分かれる課題をとりあえず有識者らの検討に委ね、結論を夏の参院選後に事実上先送りする狙いもあるようだ。 ■安倍カラー発信 下村文部科学相は８日、教育改革に向けた有識者会議「教育再生実行会議」（仮称）の主要メンバーを発表した。教育問題は、首相が強い関心を抱くテーマだ。会議は首相本人が本部長を務め、早大の鎌田薫総長や作家の曽野綾子さんらをメンバーに起用する。「６・３・３・４制」の学制や教育委員会制度の見直し、いじめ問題への対応策をまとめる予定だ。 首相は第１次安倍内閣当時に「教育再生会議」を設置したが、積み残した課題は多い。実行会議は再生会議を事実上復活するもので、首相の強い意向で首相直属機関と位置づけられた。 経済関係では、民主党政権の行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」を、「規制改革会議」に衣替えする。首相は８日の日本経済再生本部の会合で、稲田行政改革相に対し新設する「産業競争力会議」と連携し、成長戦略を策定するよう指示した。 ■取り組む姿勢示す 休眠状態だった「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」と「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」は、首相肝いりで活動の再開が決まった。懇談会は集団的自衛権の行使、官邸機能強化会議は外交・安保政策の司令塔機能を担う国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に向けた検討を進める。いずれも第１次安倍内閣で設置され、以後休眠状態となっていた。 首相は、歴史認識に関する村山首相談話の見直しにも意欲を示している。新たな首相談話を発表するため、有識者会議の設置を検討している。ただ、具体的な動きは参院選以降に先送りする構えだ。公明党やアジア諸国の反発が予想され、参院選まで踏み込むことを避けるべきだとする与党内の声を踏まえた。 集団的自衛権や日本版ＮＳＣの検討が本格化するのも、参院選後と見られている。首相としては、デフレ対策など経済政策でまず成果を上げ、安保政策や歴史認識などは会議の設置で、取り組む姿勢だけは示しておく狙いがあるようだ。   Laura – 日朝交渉　「支配権」などで対立　歴史認識の差縮まらず　きょう１日も続行 【北京３１日＝飯田政之】北京で開かれている日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）との国交正常化第六回本交渉は、二日目の三十一日、日朝間の基本問題をめぐって論議した。この中で、〈１〉北朝鮮側が新たに提起した「支配権」条項を条約に盛り込むことの是非〈２〉日韓併合条約の有効性〈３〉日韓関係との整合性――などが取り上げられたが、論議はかみ合わず、歴史認識の違いが依然として埋まっていないことが浮き彫りになった。 また、北朝鮮代表の田仁徹（チョン・インチョル）外務次官は、朝鮮人従軍慰安婦問題などに重ねて言及し、「日本が過去の罪を認め、謝罪し、十分な補償を行わない限り国交正常化は行えない」と強気の姿勢を見せた。 この結果、三十日から始まった交渉は、経済、国際問題などの論議を残したままで、予備日としていた一日も引き続き交渉を続行することになった。 北朝鮮側が提起した「支配権を追求しない」との条項を日朝間の条約に盛り込むことについて、日本側は「日本も北朝鮮も国連原則に基づいて行動しており、国際情勢も変化しているのだから必要ない」と改めて拒否。一方、日本側は、交渉の中で、〈１〉主権の尊重〈２〉相互不可侵〈３〉内政不干渉〈４〉紛争を武力や威嚇によって解決しない――の四項目を盛り込むことを提案した。 日韓併合条約については、北朝鮮側は、「日本は朝鮮を武力で侵略し、植民地支配を強要した」として、日韓併合条約を無効、不当と主張。これに対し、日本側は、〈１〉当時の一般国際法として認められている〈２〉当時、日韓併合に異を唱える国はなかった――と反論した。 また、日本側が、朝鮮の独立を承認したサンフランシスコ平和条約を、日韓基本条約と同様、日朝間の新たな関係の基調として、日朝間の文書に盛り込みたいと提案したのに対し、北朝鮮側は「わが国の建国は一九四八年であり、サンフランシスコ平和条約は関係ない」として反対した。 北朝鮮側は、先に韓国との間で署名された「南北間の和解と不可侵及び交流・協力に関する合意書」で、双方の関係を「国と国ではない統一を志向する過程で暫定的に形成される特殊な関係」としていることに言及し、日本が日韓関係との整合性を重視していることを、「二つの朝鮮に分断する試みだ」と批判した。   Taylor – 社説］「尖閣」外交　領有の正当性示す広報戦略を 尖閣諸島に関して不当な主張を展開する中国の攻勢が激しい。 政府は、日本の領有権の正当性を国際社会に訴えて対抗すべきだ。 野田内閣は改造に合わせ、「離島を含む領土・領海を守る責務を国際法に則（のっと）って果たす」との基本方針を閣議決定した。尖閣諸島が日本固有の領土であることを一層アピールしなければならない。 中国が、監視船を尖閣諸島周辺海域に送り込んで示威行動を続けるだけでなく、「情報戦」にも力を入れているからだ。例えば、尖閣諸島は「中国のものだ」との広告を米主要紙に掲載するなど、欧米での宣伝工作に乗り出した。 政府は尖閣諸島について、国際法上、日本の領有権は確立し、実効支配もしていることから、「領土問題は一切存在しない」との立場を一貫して取っている。 無論、その立場は堅持すべきだが、超然と構えるだけでは中国の言い分が広がりかねない。玄葉外相は記者会見で「わが国の立場は変わらないが、国際社会に分かりやすく訴える必要がある」との認識を示した。もっともである。 外務省はホームページに「日中関係（尖閣諸島をめぐる情勢）」と題したバナーを新設した。来年度概算要求にも尖閣諸島を含む領土保全のための情報発信や調査研究などに約６億円計上した。 粘り強く戦略的な対外広報活動を続けることが肝要である。 外交の場で迅速かつ適切に対処することも欠かせない。 先の国連総会で、中国の楊潔チ外相は尖閣諸島について、「１８９５年、日本は日清戦争の末期に盗み取り、不平等条約で割譲させた」と訴えた。 歴史的事実を歪曲（わいきょく）した発言であり、日本の児玉和夫国連次席大使が直ちに反論したのは当然だ。 日本は９５年１月、国際法に沿って、尖閣諸島に中国の支配が及んでいないことを確認し、領土に編入した。この手続きは、日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印前であり、「中国の主張は成り立たない」と強調した。 中国が尖閣諸島の領有権を唱え始めたのは周辺海域で石油埋蔵が判明した後の１９７０年代だ。それ以前、中国は日本の尖閣領有に異議を一切唱えていない。日本の主張を補強する材料と言える。 中国は日本に対し、領土問題の存在を認め、「対話を通した問題解決」をするよう迫っている。 日中関係改善のための協議は大切だが、主権に関する日本の立場が揺らいではならない。 … Continue reading →

やればできる　　タッド・バッジ   初めてみた「日本の銀行」 「どうしてこんなに、 みんな暗い顔をして働いているんだろう」   「週に３日は、なるべく午後7時半には会社を出てください」 私 は東京スター銀行のすべての行員に、いつもこう言っています。いい仕事をするには、仕事とプライベートとのバランスがとても大事です。いいプライベートの 過ごし方ができれば、必ずいい仕事につながっていきます。それは、私がこれまでのビジネス経験で得た真理のひとつです。 もちろん私自身も、なるべく早く仕事を済ませて、会社を出ることを実践しています。行員たちが仕事をしているフロアに行き、直接、「もう帰ろうよ」なんて話しかけることもあります。 行 員たちのいるフロアに行くと、みんなは明るい笑顔で私を迎えてくれます。私が     取締役として東京スター銀行に来たのは2002年3月。当時に比べれば、行内の雰囲気は本当に変わりました。何よりみんな明るくなりました。とても楽しそ うに仕事をしてくれています。それが今の私には何よりもうれしいことです。 初 めてこの銀行に来た日のことは、今もよく覚えています。東京スター銀行が新しく生まれ変わった銀行として開業したのは、前年２００１年６月ですから、すで に９ヶ月にわたって改革が進められていました。しかし、まだまだそれは途上にありました。古い慣習やカルチャーが、行内にたくさん残っていたのです。 た とえば一番最初に私が強く感じたのは、行内の雰囲気の暗さでした。かつて破綻した銀行ですから、行員に元気がないのではないか、とある程度は予想していま したが、それは予想以上でした。みんな暗い顔をして、なんだか下を向いて仕事をしているように見えるのです。なんて社内の雰囲気が暗いのだろう。残念なこ とに、それが東京スター銀行に来たときの、私の最初の印象だったのです。しかし、暗さの理由は、単に破綻だけが原因でなかったということが、後になって判明することになります。 東 京スター銀行に来て、まず最初の仕事となったのは、担当のマネージャーから、銀行について詳しく説明を受けることでした。ここで私が何よりびっくりしたの は、とにかくいろいろなことが形式張っているということでした。小さな銀行なのに、まるで大きな銀行のような組織や体制が作り上げられていたのです。 小 さな組織には、できることとできないことがあります。できることは限られていますから、そこに集中させた戦略に取り組む必要があります。しかし、当時の東 京スター銀行は、まだ前身の銀行の組織やカルチャーが残ったままになっていました。まさに「ミニ大銀行」です。規模はとても小さいのに、無理をしてあらゆ る業務をやろうとする組織になっていたのです。 仕 事の進め方も、とても形式張ったものでした。マニュアルのようなものがあって、それに則らなければなりません。稟議書もとてもたくさんありました。とにか くまずは形ありきで、そこに人が当てはめられている感じなのです。そして行員のみんなは、与えられた仕事だけをやっているように感じられました。それ以外 はやってはいけない、という雰囲気なのです。これでは、個々の行員が、仕事が面白いと感じるはずはないと私は感じました。 東京スター銀行に来て間もなくして、こんな出来事がありました。改革にあたっての  課題はたくさん出されていましたが、問題点の原因というのは、ひとつではありません。いろんな組織に関わるさまざまな原因が       複合的に絡み合っていることがほとんどなのです。だから、ひとつのセクションで問題を解決しようとしても、なかなか前には進みません。そこで有効なのが、クロスファンクションのチームで仕事をすることです。いろんな部門から人を出してチームを作り、仕事のプロセスを 洗い出していくことで原因を探っていくやり方です。 営業、支店、システム、リスク管理など、さまざまな部門から人を集めて解決していきましょう、と私はマネージャーに提案しました。ところが、マネージャーはこう言うのです。 「それはちょっと問題があります」 一体何の問題があるのかと聞いてみると、彼はこう言いました。 … Continue reading →

アメリカは人権保護の国か　　　　盛田昭夫   労働者の人権を軽視するアメリカの会社 アメリカは今後ますます対日要求を強めてくるでしょうが、アメリカ側にも非がいっぱいあるわけです。それはことあるごとに指摘していかなければなりません。長年アメリカの企業をみていて、これで何が人権保護の国かと思うことがあります。 ア メリカは片方で人権人権と言って、人権を無視する国はやっつけるわけです。アメリカ人はヒューマン・ライトが、大事だ大事だと言って、南アフリカやアフガ ニスタンなどのケースを人権侵害だ、人権侵害だと怒りますが、自分の国の中の労働者の人権はどうなっているかと、私はいつもアメリカ人に問うことにしてい ます。 アメリカのマネージメントのやり方を見ていますと、景気のいいときには自分たちの利益を上げるためにワァーッと人を雇って、工場もつくってジャンジャンやるわけです。 景気が悪くなると、スパッとレイオフ、解雇する。なぜレイオフするかというと、会社のマネージメントの利益を確保するためにレイオフするわけです。ところがレイオフされた労働者は不景気に対しては、何の罪もないのです。 ア メリカの経営者は、企業だから利益を追求するのは当たり前じゃないか、クビにしても彼らはちゃんと預金があるんだし、そんなんものは平気だという考え方な のです。ですけれども仕事というものには賃金をもらうだけでなく自分の働き甲斐というものがあるわけです。日本の労働者は自分の利益と同時にグループのた めになる、という使命感があって、それが働き甲斐につながるわけです。アメリカの労働者は、働いて賃金さえもらってくればいいという傾向が強いのですが、 それは指導しだいで、いくらでも働き甲斐を与えることができるのです。そして一人一人の労働者が会社に帰属意識を持つようになれば、それは会社の莫大な資 産となるにちがいありません。ですからいらなくなったときにはクビにして、必要なときにはまた雇えばいいという考え方は、私は矛盾だと思います。 あ なた方は人間を道具に使っているじゃないか、と言うのです。自分の儲かるときは人を雇うけれど、ちょっと景気が悪くなったらクビにする。その人たちは職を 失うんだと。あなた方は自国の無辜の労働者を自分の利益のために犠牲にしておきながら、他の国の人権を言うよりも、自国の労働者の人権をもっと考えたらど うだと言うのです。だから、アメリカの労働組合は自分の利益を守らなけばならないから、取れるときに取れるだけ取ろうという気になるわけです。 会社側も利益が上がると、それはトップマネジメントの功績だからと、利益の半分ぐらいそれこそ何百万ドルも自分のボーナスとして取るわけです。 私 の知っているアメリカの大会社の会長は、「私はお金が使いきれない」と言うのです。その会社は非常に景気がよくて、彼は何百万ドルの収入があるわけです。 彼は「子供たちは独立し、夫婦二人で別荘やヨットや飛行機はすでに持っている。夫婦二人ではこれだけのお金は使い切れない」と言うのです。 日 本では朝から晩まで一生懸命働いて、会社の利益を上げている。それでもらったお金はほとんど税金に取られていく。日本とアメリカの差があまりにもひどすぎ ます。日本では一生懸命やったら、それなりに収入も増え生活も楽になりますが、程度は知れています。アメリカ人はすごい生活をしているわけです。自家用機 まで持っている。日本では一番金持ちの松下さんですら、普通の飛行機に乗ってお供を一人連れて東京に出てこられますが、彼らから見れば、考えれられないこ とでしょう。 今、 創業者利得に税金をかけるという話が出ていますが、自由経済を維持するためにも反対です。それは無茶苦茶に儲けては悪いかもしれないが、自分で苦労して新 しい会社を始めた人が多少の金持ちになってもいいのではないかと思うのです。自分もそのチャンスをつかもうと若い人たちが張りきれば、新しい産業が起きる わけです。 誰 もが平等でみんなが中流で、金持ちは悪だという空気が日本にはびこるというのは、自由経済そのものを自ら崩壊させることになるわけです。それなのに自民党 は議会の野党対策のために、野党の言うほうに譲ってきているのですから、せっかく三百議席も得た自民党は何をしているのかと言いたい。 日本は自由主義経済で、しかもほとんどの人が中流階級になったわけです。それは素晴らしいことです。しかも、クラスがなくて誰でも何にでもなれるというのは、日本は環境としては非常にいいのです。 今や日本中の会社の重役は会社の自動車に乗って会社の費用で食事に行ったりしていますが、私たちの子供のころは私の父親も他の重役でもレストランのツケを会社で払ってもらうことなどはありません。 自 家用車を持ってはいましたが、自家用車も運転手も自分で払っていたわけです。会社の自動車に乗って会社の運転手を使うなどということは考えていませんでし … Continue reading →

Laura – ［政なび］自・民、危うい自己目的化 「２大政党間に政権交代が適度に起こることは、国策に対して国民が選択権を持つ点で、憲政上、極めて重要」だが、「政権交代が自己目的化して、政策対立が必要以上に強調されるという危険性」もある――。坂野潤治（ばんのじゅんじ）・東大名誉教授の近著『日本憲政史』の中の一節だ。 この本は、民主党の小沢代表に批判的な議員らが、「これを読めば、なぜ『反小沢』なのか、分かる」と、周辺に一読を薦めていたものだ。 冒頭のくだりは１９３０年のロンドン海軍軍縮条約を巡る統帥権干犯問題の文脈で出てくる。当時の２大政党の一つ、野党・政友会がこの問題で必要以上に民政党の浜口内閣を責めたことが、軍の介入を許し、政党内閣終焉（しゅうえん）につながったと分析している。また、大正デモクラシーの思想家・吉野作造の功績を普通選挙や２大政党という制度の実現にではなく、「政治の目的」としての「社会的不平等の是正」を示した点に見いだしているのも、同書の特徴だ。 「反小沢」勢が訴えたかったのは、参院第１党となった民主党が、あまりにも政局本位の対決姿勢一辺倒となっていて、議会制民主主義そのものが危ういとの危機感だ。そして、「政権交代可能な２大政党」は手段なのに、その実現ばかりが強調され、「政治の目的」が見失われているという疑問だろう。だからこそ、「政策論争でなく、政治手法を問う場だ」と、代表選での小沢氏への対立候補擁立を目指していたのだ。 だが、彼らを含め、「反小沢」勢は結局、論争や行動より沈黙を選んだ。離党届を出した改革クラブの２人を除けば――。 ８日には小沢氏の無投票３選が事実上、決まる。 「政権交代が自己目的化」を「政権維持が自己目的化」と読み換えれば、自民党への警句にもなる。 福田首相の突然の辞意表明で、２００５年衆院選の後、首相は１年ごとに交代し、自民党総裁選は３度目となる。その危機感から、今回は多くの候補者によるにぎやかな総裁選になりそうだが、衆院選を意識した単なる人気投票となれば、「政権維持の自己目的化」と言われかねない。 「ねじれ国会」での意思決定、議論のあり方への問題意識は各党にあるが、知恵や行動に結びついていない。統帥権干犯問題後に日本がたどった道を考えれば、自民、民主の２大政党の姿勢は、とりわけ重要だ。総裁選、代表選では、その点をどう考えるか聞きたいが、政権維持と政権交代に懸命の両党に、その余裕はあるだろうか。 Dallin – 鎌田氏、新たに挑戦　今野氏、職責を全う 昨年十一月の衆院選で当選した宮城一区の今野東（５７）、同二区の鎌田さゆり（３９）両議員派の選挙違反事件は、最高裁が労組幹部ら五被告の上告を棄却したことで、五被告の有罪が確定する。これに伴い、今野議員は辞職せずに連座制適用をめぐる行政訴訟で争う意向を表明したが、鎌田議員は議員を辞職。来年四月に宮城二区で補欠選挙が行われることになった。最高裁決定がもたらした県政界への影響を追う。 ■　　□ 「公職選挙法の利害誘導罪は大正時代に設けられた。今の世の中に合うのか」。今野は二十四日午前、仙台市青葉区の事務所での記者会見で、最高裁決定への不満を改めて口にした。 これに対し、辞職という重い決断をした鎌田は前日の会見で、「法治国家を支配するのはあくまでも法。最高裁の判断は非常に重く、厳粛に受け止めねばならない」と淡々と語った。 事件発覚から一年余り。この間、今野側は、支援する市民グループが仙台市青葉区の繁華街で五十五回にわたって署名集めの街頭活動を行い、連座制を適用しないよう訴え続けてきた。 対照的に鎌田は表だって裁判に口出しすることを避け、自らのホームページでも、事件の被告たちが起訴された昨年十二月三十日時点の「司法の判断を見守りながら、自分自身で対応を考えていく」というコメントを最後まで掲載し続けた。 そして今回。過程だけでなく結果でも、二人の対応は分かれた。 鎌田は二十四日午後、国会内で衆院議長・河野洋平に議員辞職願を提出した後、報道陣に「私は来年四十歳。四十の挑戦が新しく始まる。今回のことで終わりにはしない」と明言した。 「当選無効の行政訴訟を起こされて失職するより、自発的に辞職する方が政治的ダメージは小さい。将来のことを考えれば、いったん自ら身を引いた方が得策だ」という政治的メッセージが、この発言からは読みとれる。 「女性初の政令市長になってほしい」（仙台市議）などと、鎌田の政界復帰をめぐっては、仙台市長選などと絡めて様々な期待の声がある。 一方、今野は現在の職責を全うすることにこだわる。今野には「支援者を裏切れないという気持ちのほかに、『ここで辞めてしまえばすべて終わり』という思いもあるのだろう」（民主党県連関係者）か。同じ事件で境遇が重なった二人は今、全く別々の道を歩き始めた。（本文敬称略）（佐藤直信） 〈メモ〉連座制 秘書、出納責任者など、選挙の候補者と一定の関係にある者が選挙違反で有罪となった場合、候補者が直接違反に関与していなくても、候補者自身の当選を無効としたり立候補を一定期間禁止したりする制度。衆院選宮城一、二区の事件では、今野東、鎌田さゆり両議員を支援して公職選挙法の利害誘導罪に問われた労組幹部五被告のうち、三被告が選挙運動を指揮・監督する「組織的選挙運動管理者」と認定された。三被告は最高裁で禁固刑以上の有罪となったため、検察側は今野、鎌田両議員について、同一選挙区からの五年間の立候補禁止などを求める行政訴訟を起こす見通し。 Taylor – 菅首相と小沢一郎前幹事長は５日早朝から、二つのテレビ番組にそろって出演した。代表選スタート後、両氏が同じ番組で顔を合わせたのは初めてだ。政策に加えて、人柄を視聴者にアピールしようとする場面も目立った。 午前９時からのＮＨＫ番組。自らの長所を問われた小沢氏は「自分自身の考えは自分なりに持っている。どうあるべきかという結論は割合早く出す方だ」と語った。一方、菅氏は厚相時代に薬害エイズ問題に取り組んだ実績を挙げて、対抗した。 これに先立つフジテレビの番組で、両氏は、幕末の志士で誰が好きかを尋ねられた。これには伏線がある。代表選が激しさを増すにつれ、菅、小沢の両陣営内では、国を二分した明治維新を引き合いにすることが増えているからだ。 水を向けられた菅氏は、出身地の山口県にちなみ、長州藩の高杉晋作の名前を挙げた。奇兵隊を率いて藩を倒幕へ動かし、明治維新の流れを築いた高杉について、「ダイナミックな動きが好きだ」と語った。 菅氏は６月に組閣した際、「奇兵隊内閣」と命名し、「（奇兵隊に）武士階級以外からも参加した。幅広い国民から出てきた我が党の国会議員が奇兵隊のような志をもって勇猛果敢に戦ってもらいたい」と語った。 菅氏は、２世議員の小沢氏への対抗上、自らが市民運動出身であることや、非世襲政治家であることをしきりに強調する。 これに対し、同じ番組で小沢氏は「僕自身が情的に好きなのは西郷（隆盛）さん。いかにも日本人的だから」と答えた。その上で、薩摩藩家老・小松帯刀（たてわき）の名前を挙げた。「（小松は）彼ら（西郷、大久保利通ら）を育て指導した。本で読むと素晴らしい人だ」 藩政改革に努めた小松は坂本龍馬の盟友でもあった。大政奉還に尽力し、明治新政府で要職をこなしたが、若くして亡くなった。維新前に病に倒れた高杉。維新の立役者でありながら、西南の役で自害した西郷。 菅、小沢両氏が挙げた人物はいずれも悲運のイメージが漂う。２人は自らの将来をどう思い描いているのだろうか。  

私の決断のしかた　　　松下幸之助 決断とひらめき 企 業経営を進めていく上でつねに大切なことの一つは、事にあたって正しく判断し、決断を下すということである。その場合、どういうことが大切かは人それぞれ によってちがう。ある程度インスピレーションのようなものが働いて決断を下すという人もあろうし、また自分の体験で身につけてきた判断なり決断のノウハウ といったものにもとづいて、判断し決断するという人もあろう。 私の場合、これまでどのように判断し、決断してきたか。それについてのべる前に、あらかじめ私の決断のしかたについていうと、それは私自身の生活体験にもとづいている。 た とえば、昔、まだ松下電器が小さな町工場であったころには、私はみんなに相談せずに決断していた。仕事を進めていく上での大事な問題の決断にしても、交渉 先へ行って相手と話しているうちに「これはこうすればよい」というようにひらめいて決断する、というやり方をしていた。 こ れは一つにはその方が早かったからである。しかし同時にもう一つの事情によるものでもあった。今日の松下電器であれば、判断し、決断を下す前にみんなの意 見をきたり、周知を集めることもできる。また、みんなの意見はどうであろうかということをつね日ごろから察知しておくことも必要である。しかし、昔まだ松 下電器が町工場であったころには、そういうこと自体ができなかった。会社で働く人たちの人数も少なく、また年齢の若い者ばかりで、人が育っていなかった。 だから、みんなに相談しても、いいとか悪いとかいう意見が出る状態ではなかった。この状態の中にあっては、その時どきの私個人のひらめきによって判断し、 決断するほかなかったともいえるわけである。 私 は九歳の年から実際の仕事についた。そして商売のことはもちろん、人間や社会のことについて多くの人びとから教えをいただき、学びつつ歩んできた。そうい う実世間の仕事を通じて身につけた生活体験がある。その生活体験から物事に対する直観力というものがおのずと生まれてくる。そこで、私は私個人のその時ど きのひらめき、直観力にもとづいて判断し、決断を下すというやり方をおのずと身につけたのであろう。しかし、その時どきのひらめきだけでつねに適切妥当な 判断をし、決断を下すというわけにはいかない。やはり、判断する場合にはおのずとそれなりの基準がある。その基準によって判断することになるわけである。 そ れでは、私の場合、どういう基準があるのかというと、これはいろいろな面があるから一概にはいえない。けれども、一ついえることは、なにが正しいか、とい うことである。すなわち、こうしたら自分のトクになるとか、損だとかという利害で判断するのではない。つねになにが一番正しいかを考える。そして、その正 しさを基準にするわけである。だから、私の判断の基準としては、自分の商売の損得というものはおのずと第二になっている場合が多かったように思うのであ る。 一方、私が物事を判断し、決断を下す場合には、“生成発展”という点を念頭におくことも少なくないように思われる。 生 成発展とは、一口にいうと、“日に新た”ということである。すべてのものはたえず動き、たえず変わりつつある。これはいわゆる自然の理法であり、宇宙の姿 である。すなわち万物いっさいは、この生成発展の姿の中にある。したがって、会社の経営も基本的にはこの姿につながるものであって、松下電器もたえず、日 に新たな歩みを進めなければならない。 私はたえず、この生成発展の経営理念にもとづく経営を目ざしてきた。したがって、この生成発展ということも物事を決断する際の一つの基準というか、考えの拠りどころとなるように思われるのである。 もっとも、生成発展が決断の拠りどころになるといっても、それだけで決断を下すことができるわけでもない。 やはり決断を下す場合には、一応常識的に損得というものを考えるのがふつうである。しかし常識的に損得を考えると判断がつかないという場合もある。そういう場合、それを運否天賦とするのではいささか頼りない話である。やはりそこには期するものがあるべきだと思う。 自 分のやっていることは正しいのだとか、自分はこういう使命に立っているのだからこれをやるのだ、もしうまくいかなくてもそれはしかたがない、というような 心境が大切だと思う。そしてそのことは私心にとらわれない、ということに通じると思う。そのことで心に浮かぶのは、あの山崎の合戦にかけつけた羽柴秀吉の ことである。 私心をはなれる 主 … Continue reading →