Dallin – 尖閣　挑戦容認できない」　首相、演説で中国けん制

安倍首相は２２日（日本時間２３日）にワシントンで行った政策演説で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る中国との問題に関し、「挑戦を容認することはできない。我が国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではない」と述べた。質疑応答では「私たち自身の力でしっかりと日本の領土を守っていく」と強調し、中国の挑発行為をけん制した。
演説は米有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で行われ、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら米国の知日派が多数出席した。
首相は講演で、日米同盟に関し「堅牢（けんろう）ぶりに、誰も疑いを抱くべきではない」と述べた。「日本は二級国家にならない」としたうえで、アジア太平洋地域における法の支配に貢献し、米国や韓国、オーストラリアなど地域の民主主義国家との協力関係を強化する意向を表明した。
首相は尖閣諸島について、「日本の領土であることは法的にも明らか」と述べた。日本が島を領有した１８９５年と、中国が領有権を主張しはじめた１９７１年に言及、「（この間）日本の主権に対する挑戦は誰からもない」として、中国の主張は不当との認識を示した。
一方で、首相は「問題をエスカレートさせようとは思っていない」と語った。「私の側のドアは、中国指導者のため常に開いている」として対話を呼びかけるなど、硬軟両様で中国に臨む構えを示した。
首相は同日の内外記者会見でも、「１３億の民を統治していくことは、それは大変なことであろうということを、同じ国の指導者として十分に認識している」と述べて習近平（シージンピン）総書記への“共感”を表明した。

 

Laura – 国民新　自民との「合併」模索　石破氏「まず解党がスジ」

国民新党は２２日、都内のホテルで緊急議員総会を開き、自見代表の意向に沿って、自民党への「吸収合併」という形で、自民党入りを模索していく方針を決めた。夏の参院選での議席確保が見込めず「風前のともしび」となっているためで、合併が認められれば国民新党を解党する考えだ。だが、自民党内には合併に慎重な考えもあり、実現するかどうかは不透明だ。

国民新党の自見代表、浜田和幸幹事長、野間健衆院議員は２２日、議員総会後に党本部で記者会見し、「３人そろって行動する」と述べた。

一方、自民党の石破幹事長は２２日の記者会見で、「まずは（国民新党を）解党して、一議員として話すのがスジではないか」と述べ、吸収合併に難色を示した。さらに自見氏の復党についても、「復党することと参院選の候補者になるかどうかは全然別の話だ」と強調した。自見氏は夏の参院選で改選期を迎え、自民党公認で比例選への出馬に意欲を見せている。

石破氏が慎重な背景には、同じ鳥取県を選挙基盤とする浜田氏が、２０１１年に野党だった自民党に見切りをつけて国民新党に入党した経緯もある。

もっとも、自民党内には「吸収合併で自民党に損はない」との声もある。参院で自民、公明両党は過半数に１６議席足りないが、参院議員の自見、浜田両氏が復党すれば、過半数確保に向けて議席が上積みされる。吸収合併なら、２０１３年分で約２億４６００万円（読売新聞社試算）とされる国民新党への政党交付金は、自民党に支払われる。

自見氏らの動きに対し、国民新党内から反発も出ている。先の衆院選で落選した下地幹郎前幹事長は２２日、那覇市で記者会見し、自見氏らの対応について、「民主党と（政権運営を）一緒にやってきた経緯の中で、自民党にすり寄ることは国民に理解されない」と批判し、国民新党を離党する考えを示した。

 

Taylor – 施政方針演説　政権交代の果実を具体化せよ

安倍首相の施政方針演説には政権交代を印象づける言葉が目立った。
「自立」をキーワードに「強い日本」を目指す、という基本姿勢は、前向きに評価したい。
首相は、中国などを念頭に、日本の領土・領海・領空と主権に対する挑発が続いていると指摘し、１１年ぶりの防衛費増額や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置検討に言及した。着実に具体化していくことが重要だ。
中国は今年を海洋強国化元年と位置づけ、海軍を増強している。政府は、力の行使ではなく、法に基づく問題解決の重要性を国際社会に強く訴えねばならない。
首相は日米首脳会談に触れ、安全保障体制の強化のために日本が更なる役割を果たすと語った。集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場の移設など、懸案事項に道筋をつけることが欠かせない。
米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題では「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことをオバマ米大統領と確認したと説明した。「政府の責任で交渉参加について判断する」と述べ、参加に意欲を示した。
農業団体などの支援を受けた自民党内のＴＰＰ慎重派も、参加を容認し、国際交渉を通じてコメなど例外品目を勝ち取る戦術に転換してきている。首相の参加表明の環境は、整いつつある。
自由貿易のルール作りに日本が関与できる時間はあまり残されていない。速やかに参加の手続きを進めて、国益を確保すべきだ。
首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと強調した。責任あるエネルギー政策を構築し、「安全が確認された原発は再稼働する」と述べたが、これだけでは物足りない。
原発再稼働の審査は、原子力規制委員会が新安全基準を決定する７月以降になる。よほど効率的に審査しないと再稼働は進むまい。エネルギーの安定供給とコスト低減がおぼつかなくなる。
首相は率先して再稼働へ指導力を発揮しなければならない。
最後に首相は、与党と足の引っ張り合いをするのではなく、建設的な議論を行い、結果を出そうと野党に呼び掛けた。選挙制度の見直しや憲法審査会の論議促進を求めたのも妥当な認識と言える。
衆参ねじれ国会でも補正予算が参院で可決、成立するなど部分連合の機運が高まっている。与野党の合意形成に期待する。