Monthly Archives: March 2013

Dallin – フェイスブック　手取り足取り…　ネット選挙　まず研修　各党大忙し インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しとなり、与野党は支持拡大につなげようと対策に乗り出した。パソコンに不慣れな議員にとっては手探りのスタートだが、「ネット空間」での新たな戦いに向け、各党の準備は熱を帯びている。 ■夏までに習熟 「（ネットの活用において）政治は遅れていたので追い付きたい」 自民党のインターネットメディア利活用推進議員連盟は１９日、党本部で設立総会を開き、会長の平井卓也衆院議員はこう強調した。総会には簡易投稿サイト「ツイッター」を運営する会社の代表も招かれ、出席した国会議員約１５人は早速、活用法の講義を受けた。 自民党は、改選を迎える議員や秘書を対象にネット選挙の研修会も始め、初回の１７日には約１３０人が参加した。６月末まで計７回開催し、会員制交流サイト「フェイスブック」なども使えるよう、手取り足取り教える方針だ。都道府県連にもパソコンに詳しい担当者を配置する。 自民、公明、日本維新の会３党が衆院に提出した公職選挙法改正案は、選挙期間中、誰でもホームページなどのネットを使って特定候補への投票を呼びかけられるようにする内容だ。電子メールの送信は政党と候補者に限って認め、違反者には罰則を設ける。生活の党なども賛成する意向で、今国会での成立は確実だ。 ただ、「選挙といえば、まず組織固め」（党幹部）が常識の自民党内では、パソコンやスマートフォンを駆使する新手の選挙戦に抵抗感を持つ議員が少なくない。このため、同党は夏までに習熟を図ろうと躍起だ。 ■政策の補足説明に 民主党は「衆院選の惨敗後、マスコミに取り上げられる機会がめっきり減った」（党幹部）として、ネット選挙の解禁後は、他党の批判に対する反論や政策の補足説明に活用したい考えだ。細野幹事長は２月に率先してフェイスブックを始めた。１４日には党所属議員らを対象に研修会を開催し、海江田代表は「一人一人がインターネットの戦士になってほしい」と呼びかけた。 ■ネットテレビ 日本維新の会は知名度の高い橋下、石原両共同代表を前面に押し出す。法改正後は、選挙期間中もネット動画で投票を呼びかけられるようになることから、２１日に党独自のインターネットテレビを開設する。 みんなの党は、比例選の候補者１人をネット上で公募中だ。面接の様子なども公開し、選考過程の透明化を図るという。   Laura – 公明「国会議員３割減」　公約原案　福祉・景気・政治改革が柱 公明党の参院選公約原案が２９日、明らかになった。国会議員定数の３割削減をはじめとする国会改革、就職活動支援のための「就活手当制度」の創設などが柱だ。５月中の公約策定を目指している。 原案では、主要テーマに「新しい福祉を提案」「景気対策・経済成長」「清潔政治の実現」の三つを掲げた。立党以来の福祉、平和などの基本政策により重点を置いており、「現実路線に寄りすぎた」という評がある約１０年の自公連立政権を終え、「原点回帰」の姿勢を鮮明にする内容となっている。 「新しい福祉」では、就活手当創設のほか、〈１〉住宅確保が困難な非正規労働者や年金生活者らを対象に低家賃住宅１００万戸を供給〈２〉低所得の年金受給者に金額を上乗せする「加算年金制度」を創設〈３〉年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮——などを明記し、「生活弱者」の救済を重視した。 「清潔政治の実現」では、「政治とカネ」の問題を参院選の争点の一つと位置づけ、企業・団体献金の全面禁止、政治資金規正法の制裁強化を打ち出した。 さらに、天下り根絶のほか、行政コストの節減策として、国有地３兆円分と政府保有株式８兆円超分の売却、国会の委員長手当や官報・公報廃止による６億円の歳出削減などを列挙した。防衛関連経費を５年間で５０００億円削減する方針も盛り込み、党の看板である「平和」を重視する姿勢を明確にした。税制改革については、消費税を含む抜本改革を行い、消費税の使途は社会保障などに限定するとした。一方、格差是正を図る観点から、所得税の最高税率引き上げも掲げた。   Taylor –    安倍総裁　日銀法改正を検討　物価目標　２％見送りなら　雇用安定にも責任     東京朝刊    一面      01頁 自民党の安倍総裁は２３日、フジテレビの番組で、日本銀行が来年１月に消費者物価の前年比上昇率２％のインフレ目標を設定しなければ、物価に対する責任を日銀に負わせる日銀法改正に踏み切る考えを表明した。日銀に雇用確保の役割を担わせる意向も示した。２６日に発足予定の安倍新政権として、政治主導で日銀との連携を強化し、デフレ脱却を図る決意を強調したものだ。〈解説・安倍総裁の発言要旨２面〉 安倍氏は同番組で「インフレターゲット（目標）をちゃんと設けてもらう。次の政策決定会合では、検討していただくことになると思う」と述べた。その上で、日銀が２％のインフレ目標設定に応じない場合、「日銀法を改正してアコード（政策協定）を結び、目標を設ける」と語った。「日銀に責任が発生する形にしたい」とも述べた。法改正により、政府の意向を日銀の金融政策に反映しやすくする狙いがあるとみられる。 日銀は来年１月の次回の金融政策決定会合で、２％のインフレ目標を設定する方向で議論を進める考えだ。 安倍氏は日銀に関し、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のように、雇用についても責任を持ってもらう」とも述べた。失業率に関する数値基準を新たに導入したＦＲＢなども参考に、日銀の雇用確保に関する役割も明確にすべきだとの考えを示したものだ。 来年４月に任期満了を迎える白川方明（まさあき）日銀総裁の後任人事については、「我々の考えに賛成していただける方に（したい）」とし、大胆な金融緩和への賛同が条件になると指摘した。 安倍氏は、消費税率の引き上げについて、「デフレが続いたり、悪化していくことになれば、消費税を上げる環境ではない」と指摘し、景気回復が前提になるとした。「今まで税金を払っていなかった法人も、（１ドル＝）８５円を超えれば払ってもらえる」とも語り、目標とする為替相場を示唆した。

Taylor – ［社説］財政再建　借金大国からの脱却目指せ 先進国で最悪の財政をどう立て直すか。日本の将来を大きく左右する問題だ。しかし、衆院選では、議論が深まっていない。各党は、財政再建に向けた覚悟を示す必要がある。 日本の財政は危機的状況だ。１９９０年代以降、バブル崩壊後の不況で税収は減り続けている。一方、急速な高齢化によって社会保障費が増大し、度重なる景気対策で歳出が膨張した。 税収と歳出のギャップを埋めるため、政府はここ数年、年間５０兆円規模の国債を発行している。２０１２年度も一般会計の総額９０兆円のうち、半分を占めるという深刻な借金財政に陥った。 新たな借金が３年連続で税収を上回る現状は、尋常ではない。現在の超低金利が上昇に転じれば、国債の利払いが一気に増大し、財政再建は一段と困難になろう。 民主、自民両党は政権公約で、新規の借金をせずに政策的経費を税収などでまかなえるよう、基礎的な財政収支を２０年度までに黒字化する目標を掲げている。だが、その道筋は示されていない。 財政健全化の第一歩は、１４年４月と１５年１０月に予定される消費税率の２段階引き上げを確実に実施し、社会保障・税一体改革を進めることだ。ただし、消費税率が１０％になっても、財政再建の道のりは依然として厳しい。 ところが、日本未来の党、共産党、みんなの党などは反増税を掲げ、「消費増税の前に予算のムダを減らすべきだ」と主張する。膨らむ社会保障費を増税なしで、どうカバーしようというのか。 国債に依存して借金を重ね、将来世代に負担をつけ回す余裕はない。根拠のない甘い見通しを掲げ、痛みから逃げるだけでは、責任政党とは言えない。 消費税率を１１％に引き上げて地方税化するという日本維新の会の主張にも問題が多い。 国を介さず地方が独自に消費税を徴収して配分したり、社会保障は国が別財源で手当てしたりすることが可能だろうか。 歳出削減についても、各党の公約は踏み込み不足だ。ばらまき色の強い農業支援や公共事業などが並ぶ。自民党は公務員人件費削減や生活保護見直しを掲げているが、歳出削減の規模は小さい。 限られた予算を将来の税収増につながる成長分野に重点的に振り向けることが重要だ。各党は既得権に切り込む予算改革をもっと議論すべきである。   Laura – 消費者物価指数急の上昇に懸念　食品・原油高が響く　賃金伸び率は鈍いまま ◆消費者指数伸び、１３年ぶり水準 総務省が２５日に発表した２００７年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は約１３年ぶりの高い伸びとなり、物価の上昇傾向を鮮明に示した。だが、物価の上昇ペースが加速する一方で、サラリーマンの給与の伸びは鈍い。賃金上昇を伴わない物価上昇が個人消費を落ち込ませ、景気の足を引っ張ることが懸念される。（五十棲忠史） ■１％台到達も １２月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比０・８％で、事前の市場予想（０・６％上昇）を上回った。この上昇は、エネルギーと食料品の価格上昇で大半が説明できる。食料とエネルギーを除くと物価指数は同０・１％の下落で、依然としてマイナス圏内にある。モノやサービスを購入したい人が増えたときに起きる好況期の物価上昇とは一線を画している。 原油や穀物価格が反落すれば、消費者物価は再び下落に転じる可能性もある。大田経済財政相は２５日の記者会見で「デフレ脱却に向けて大きく歩を進めたとは言えない」と説明した。 ただ、原油や穀物など原材料価格の値上がりは、時間をかけて最終消費財の価格に波及するため、消費者物価は今後も上昇幅を拡大する公算が大きい。市場では「１月の上昇率が１％台に達する可能性もある」（ニッセイ基礎研究所）との見方が広がっている。   Dallin – ＴＰＰ交渉参加１５日表明　首相、経済効果訴え 安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する考えを１５日に表明する方針を固めた。実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。〈ＪＡ全中が反対集会９面〉 首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。 首相は１５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。 自民党は１３日夜に意見集約を行い、１４日に首相への提言を示す予定だ。 党ＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）の提言案では、ＴＰＰ参加による食料自給率低下への懸念などを指摘する一方、「交渉に参加しなければ、アジア太平洋地域の成長を取り込めない」と明記。その上で「様々な意見や国際環境を十分に把握した上で、大きな決断をしていただきたい」と首相に判断を委ねている。交渉参加を前提に、交渉状況などを監視する「ＴＰＰ委員会」（仮称）を党内に新設することも掲げた。 ＴＰＰ交渉には、米国や豪州など１１か国が参加しており、１０月に予定するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での基本合意を目指している。米議会が新参加国を認める手続きに９０日以上かかるため、首相が参加の意思を表明しても、日本が実際に交渉会合に参加するのは、現時点では９月になる見通しだ。

Laura ［論の現場］（４）外国語で「日本」を語ろう（連載） 「日本にあこがれて留学してくるのは、アニメやマンガが好きな学生がほとんど」。立命館大学助教授のノア・マコーマックさんは、こう指摘する。「宮崎駿作品やマンガの最新情報には詳しくても、日本の論壇状況を留学前からよく知っている学生は少ない」 政治・経済の内政問題から国際関係まで、論壇・総合雑誌では多彩なテーマが扱われている。だが、その充実ぶりを海外に広く伝えるには、語学が壁となる。 マコーマックさんは、日本語の論文を英語に訳し、ネット上で公開する「ジャパンフォーカス」に参加している。父のオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマックさんが、アメリカ・コーネル大学のマーク・セルデンさんらと始めた取り組みだ。 「良質の論文を広く伝えよう」と２年前に始まったもので、国内外の研究者らが協力。「予算はゼロ。翻訳もボランティアで、他からの影響を受けないよう、広告掲載も断っている」という。特に、海外の日本研究者には好評だ。 では、日本国内の取り組みはどうか。 「海外に向けて、自分で英語で思想を語ったと言えるのは、日本ではまだ新渡戸稲造（『武士道』）、岡倉天心（『茶の本』）、内村鑑三（『代表的日本人』）の３人しかいないのではないか。先進国の一員として、もっと日本を紹介していく必要がある」 こう語るのは「中央公論」の元編集長で、評論家の粕谷一希さん。今、ジャパンジャーナル社長として、「Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎ　Ｊｏｕｒｎａｌ」を発行している。 政治・経済から文化・芸能まで内容は幅広い。大使館関係者や知識人を中心に「海外での知名度は高まっている」という。 また、「中央公論」や「文芸春秋」など、日本の論壇・総合雑誌の中から優れた論文をピックアップし、外国語に翻訳して掲載しているのが、「Ｊａｐａｎ　Ｅｃｈｏ」（ジャパンエコー社）。隔月の英語版に加え、年３回の中国語版「日本論壇」など、計５か国語で刊行されている。 「日本でどのような議論が話題になっているのか、時代を切り取って知らせたい。雑誌の発行は一つの文化貢献といえる」。原野城治社長は意欲を語る。 ネットで、そして活字媒体で。さまざまな形で日本の「論」を知らせる取り組みが広がることで、アニメやマンガばかりではない、多様で、多面的な日本の姿を知ってもらうことができるのではないだろうか。（泉田友紀）   Dallin 政治はなぜ嫌われるのか——民主主義の取り戻し方 まずはテストをしていただきたい。あなたは次の三つの言明をその通りだと思うか。 第一、政治家はいくら建前で公共を語っても、実際には自分の利益しか考えていない。第二、政治家は自分の狭い利益を追求することで、最終的には（企業などの）大きな利益にからめとられている。そして第三、政府はせっかくの税金を無駄に使っている。 もし、三つともイエスと答えたなら、あなたは現代の典型的な有権者である。いや、実際その通りではないかと怒らないでいただきたい。著者に言わせれば、現代世界の多くの民主主義国家の有権者が、同じように考えていることが問題なのである。 言い換えれば、このような意見は、各国ごとの政治の評価というより、世界共通の気分である。そして、この気分は１９７０年代以降に顕著になるが、この時期に一斉に政治家の資質が悪くなったとは考えにくい。だとすれば、むしろ人々の政治への見方が変わったのではないかと著者は考える。 変化の原因は何か。意外な真犯人として浮上するのが、政治学における公共選択論である。このモデルによれば、政治家や公務員は、他の個人と同様、費用と効果を計算し、自己利益を合理的に最大化しようとする存在である。 公共選択論は、市場化や民営化を推進する新自由主義とも相性がいい。結果として、学界のみならず、社会一般の考え方、そして政治家自身にも影響を及ぼすことになった。 が、問題なのは、この考え方が自己実現的であることだ。つまり、人々がそう思えば思うほど、実際になってしまう。政治はますます嫌われ、棄権者が増大するという悪循環となる。 政治を否定すれば、私たち自身の未来の選択能力を否定するばかりだ。今こそ悪循環を断つべきだという著者の考えは一考に値する。   Taylor 本音と建前」重要な役割 中国・瀋陽での亡命事件は、「人道的配慮」という国際社会の建前に沿うことで、最悪の事態が回避された。しかし、その裏で、今日、急増する難民受け入れを巡る“本音”の部分が見え隠れしているようである。 今回は人間関係における建前と本音について考えたい。建前は人々の合意によって決められた原則であり、本音は建前について各人が抱く考え方とされている。この二つの組み合わせには、少なくとも次の三つがあるようだ。 〈１〉本音と建前とが完全に食い違っている場合。（例）セールスマンが、気位の高い客に「ご予算の都合がおありでしょうから、決して無理にお勧めいたしません」と言う。しかし、このきれい事の裏に「このくらいの物に手が出せないと思われて、悔しくないんですか。さあ、買って下さいよ」といった本音が隠れている。相手にこちらの建前を本音と思い込ませるプロの巧妙なやり方である。 〈２〉本音と建前の間に本質的な矛盾がない場合。（例）妻は、本音では夫にできるだけ多額の収入をあげて欲しいのだが、「あんまり無理しないで」と、一見建前のブレーキをかける。妻のいたわりの言葉に励まされた夫は、一層遅くまで仕事に精を出すことになる。建前と本音は量的に使い分けられるが、その質と方向では一致している。 〈３〉本音と建前の間に明らかな矛盾がある場合。（例）表面では親はわが子に「お前の進路について一切、干渉しない。自分の好きなことをやりなさい」と、極めて物分かりのいいことを言う。しかし、受験や就職の時期を迎えると、親は自分の描いた青写真に従わせようと圧力をかける。そこで子供は親が本音（果たせぬ夢を子に託したい、など）を暴露したことを知り、反撃に転じることも少なくない。 最近、建前と本音の区別が分からないまま成人に達する人が増えている。この二つは相補的関係にあり、精神のバランスを維持するうえで大きな役割を演じていることを再確認していきたい。

Dallin – 尖閣　挑戦容認できない」　首相、演説で中国けん制 安倍首相は２２日（日本時間２３日）にワシントンで行った政策演説で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る中国との問題に関し、「挑戦を容認することはできない。我が国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではない」と述べた。質疑応答では「私たち自身の力でしっかりと日本の領土を守っていく」と強調し、中国の挑発行為をけん制した。 演説は米有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で行われ、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら米国の知日派が多数出席した。 首相は講演で、日米同盟に関し「堅牢（けんろう）ぶりに、誰も疑いを抱くべきではない」と述べた。「日本は二級国家にならない」としたうえで、アジア太平洋地域における法の支配に貢献し、米国や韓国、オーストラリアなど地域の民主主義国家との協力関係を強化する意向を表明した。 首相は尖閣諸島について、「日本の領土であることは法的にも明らか」と述べた。日本が島を領有した１８９５年と、中国が領有権を主張しはじめた１９７１年に言及、「（この間）日本の主権に対する挑戦は誰からもない」として、中国の主張は不当との認識を示した。 一方で、首相は「問題をエスカレートさせようとは思っていない」と語った。「私の側のドアは、中国指導者のため常に開いている」として対話を呼びかけるなど、硬軟両様で中国に臨む構えを示した。 首相は同日の内外記者会見でも、「１３億の民を統治していくことは、それは大変なことであろうということを、同じ国の指導者として十分に認識している」と述べて習近平（シージンピン）総書記への“共感”を表明した。   Laura – 国民新　自民との「合併」模索　石破氏「まず解党がスジ」 国民新党は２２日、都内のホテルで緊急議員総会を開き、自見代表の意向に沿って、自民党への「吸収合併」という形で、自民党入りを模索していく方針を決めた。夏の参院選での議席確保が見込めず「風前のともしび」となっているためで、合併が認められれば国民新党を解党する考えだ。だが、自民党内には合併に慎重な考えもあり、実現するかどうかは不透明だ。 国民新党の自見代表、浜田和幸幹事長、野間健衆院議員は２２日、議員総会後に党本部で記者会見し、「３人そろって行動する」と述べた。 一方、自民党の石破幹事長は２２日の記者会見で、「まずは（国民新党を）解党して、一議員として話すのがスジではないか」と述べ、吸収合併に難色を示した。さらに自見氏の復党についても、「復党することと参院選の候補者になるかどうかは全然別の話だ」と強調した。自見氏は夏の参院選で改選期を迎え、自民党公認で比例選への出馬に意欲を見せている。 石破氏が慎重な背景には、同じ鳥取県を選挙基盤とする浜田氏が、２０１１年に野党だった自民党に見切りをつけて国民新党に入党した経緯もある。 もっとも、自民党内には「吸収合併で自民党に損はない」との声もある。参院で自民、公明両党は過半数に１６議席足りないが、参院議員の自見、浜田両氏が復党すれば、過半数確保に向けて議席が上積みされる。吸収合併なら、２０１３年分で約２億４６００万円（読売新聞社試算）とされる国民新党への政党交付金は、自民党に支払われる。 自見氏らの動きに対し、国民新党内から反発も出ている。先の衆院選で落選した下地幹郎前幹事長は２２日、那覇市で記者会見し、自見氏らの対応について、「民主党と（政権運営を）一緒にやってきた経緯の中で、自民党にすり寄ることは国民に理解されない」と批判し、国民新党を離党する考えを示した。   Taylor – 施政方針演説　政権交代の果実を具体化せよ 安倍首相の施政方針演説には政権交代を印象づける言葉が目立った。 「自立」をキーワードに「強い日本」を目指す、という基本姿勢は、前向きに評価したい。 首相は、中国などを念頭に、日本の領土・領海・領空と主権に対する挑発が続いていると指摘し、１１年ぶりの防衛費増額や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の設置検討に言及した。着実に具体化していくことが重要だ。 中国は今年を海洋強国化元年と位置づけ、海軍を増強している。政府は、力の行使ではなく、法に基づく問題解決の重要性を国際社会に強く訴えねばならない。 首相は日米首脳会談に触れ、安全保障体制の強化のために日本が更なる役割を果たすと語った。集団的自衛権の行使や米軍普天間飛行場の移設など、懸案事項に道筋をつけることが欠かせない。 米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の参加問題では「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことをオバマ米大統領と確認したと説明した。「政府の責任で交渉参加について判断する」と述べ、参加に意欲を示した。 農業団体などの支援を受けた自民党内のＴＰＰ慎重派も、参加を容認し、国際交渉を通じてコメなど例外品目を勝ち取る戦術に転換してきている。首相の参加表明の環境は、整いつつある。 自由貿易のルール作りに日本が関与できる時間はあまり残されていない。速やかに参加の手続きを進めて、国益を確保すべきだ。 首相は、「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指すと強調した。責任あるエネルギー政策を構築し、「安全が確認された原発は再稼働する」と述べたが、これだけでは物足りない。 原発再稼働の審査は、原子力規制委員会が新安全基準を決定する７月以降になる。よほど効率的に審査しないと再稼働は進むまい。エネルギーの安定供給とコスト低減がおぼつかなくなる。 首相は率先して再稼働へ指導力を発揮しなければならない。 最後に首相は、与党と足の引っ張り合いをするのではなく、建設的な議論を行い、結果を出そうと野党に呼び掛けた。選挙制度の見直しや憲法審査会の論議促進を求めたのも妥当な認識と言える。 衆参ねじれ国会でも補正予算が参院で可決、成立するなど部分連合の機運が高まっている。与野党の合意形成に期待する。