Articles

Dallin – フェイスブック　手取り足取り…　ネット選挙　まず研修　各党大忙し

インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される見通しとなり、与野党は支持拡大につなげようと対策に乗り出した。パソコンに不慣れな議員にとっては手探りのスタートだが、「ネット空間」での新たな戦いに向け、各党の準備は熱を帯びている。
■夏までに習熟
「（ネットの活用において）政治は遅れていたので追い付きたい」
自民党のインターネットメディア利活用推進議員連盟は１９日、党本部で設立総会を開き、会長の平井卓也衆院議員はこう強調した。総会には簡易投稿サイト「ツイッター」を運営する会社の代表も招かれ、出席した国会議員約１５人は早速、活用法の講義を受けた。
自民党は、改選を迎える議員や秘書を対象にネット選挙の研修会も始め、初回の１７日には約１３０人が参加した。６月末まで計７回開催し、会員制交流サイト「フェイスブック」なども使えるよう、手取り足取り教える方針だ。都道府県連にもパソコンに詳しい担当者を配置する。
自民、公明、日本維新の会３党が衆院に提出した公職選挙法改正案は、選挙期間中、誰でもホームページなどのネットを使って特定候補への投票を呼びかけられるようにする内容だ。電子メールの送信は政党と候補者に限って認め、違反者には罰則を設ける。生活の党なども賛成する意向で、今国会での成立は確実だ。
ただ、「選挙といえば、まず組織固め」（党幹部）が常識の自民党内では、パソコンやスマートフォンを駆使する新手の選挙戦に抵抗感を持つ議員が少なくない。このため、同党は夏までに習熟を図ろうと躍起だ。
■政策の補足説明に
民主党は「衆院選の惨敗後、マスコミに取り上げられる機会がめっきり減った」（党幹部）として、ネット選挙の解禁後は、他党の批判に対する反論や政策の補足説明に活用したい考えだ。細野幹事長は２月に率先してフェイスブックを始めた。１４日には党所属議員らを対象に研修会を開催し、海江田代表は「一人一人がインターネットの戦士になってほしい」と呼びかけた。
■ネットテレビ
日本維新の会は知名度の高い橋下、石原両共同代表を前面に押し出す。法改正後は、選挙期間中もネット動画で投票を呼びかけられるようになることから、２１日に党独自のインターネットテレビを開設する。
みんなの党は、比例選の候補者１人をネット上で公募中だ。面接の様子なども公開し、選考過程の透明化を図るという。

 

Laura – 公明「国会議員３割減」　公約原案　福祉・景気・政治改革が柱

公明党の参院選公約原案が２９日、明らかになった。国会議員定数の３割削減をはじめとする国会改革、就職活動支援のための「就活手当制度」の創設などが柱だ。５月中の公約策定を目指している。

原案では、主要テーマに「新しい福祉を提案」「景気対策・経済成長」「清潔政治の実現」の三つを掲げた。立党以来の福祉、平和などの基本政策により重点を置いており、「現実路線に寄りすぎた」という評がある約１０年の自公連立政権を終え、「原点回帰」の姿勢を鮮明にする内容となっている。

「新しい福祉」では、就活手当創設のほか、〈１〉住宅確保が困難な非正規労働者や年金生活者らを対象に低家賃住宅１００万戸を供給〈２〉低所得の年金受給者に金額を上乗せする「加算年金制度」を創設〈３〉年金受給資格期間を２５年から１０年に短縮——などを明記し、「生活弱者」の救済を重視した。

「清潔政治の実現」では、「政治とカネ」の問題を参院選の争点の一つと位置づけ、企業・団体献金の全面禁止、政治資金規正法の制裁強化を打ち出した。

さらに、天下り根絶のほか、行政コストの節減策として、国有地３兆円分と政府保有株式８兆円超分の売却、国会の委員長手当や官報・公報廃止による６億円の歳出削減などを列挙した。防衛関連経費を５年間で５０００億円削減する方針も盛り込み、党の看板である「平和」を重視する姿勢を明確にした。税制改革については、消費税を含む抜本改革を行い、消費税の使途は社会保障などに限定するとした。一方、格差是正を図る観点から、所得税の最高税率引き上げも掲げた。

 

Taylor –    安倍総裁　日銀法改正を検討　物価目標　２％見送りなら　雇用安定にも責任     東京朝刊    一面      01頁

自民党の安倍総裁は２３日、フジテレビの番組で、日本銀行が来年１月に消費者物価の前年比上昇率２％のインフレ目標を設定しなければ、物価に対する責任を日銀に負わせる日銀法改正に踏み切る考えを表明した。日銀に雇用確保の役割を担わせる意向も示した。２６日に発足予定の安倍新政権として、政治主導で日銀との連携を強化し、デフレ脱却を図る決意を強調したものだ。〈解説・安倍総裁の発言要旨２面〉
安倍氏は同番組で「インフレターゲット（目標）をちゃんと設けてもらう。次の政策決定会合では、検討していただくことになると思う」と述べた。その上で、日銀が２％のインフレ目標設定に応じない場合、「日銀法を改正してアコード（政策協定）を結び、目標を設ける」と語った。「日銀に責任が発生する形にしたい」とも述べた。法改正により、政府の意向を日銀の金融政策に反映しやすくする狙いがあるとみられる。
日銀は来年１月の次回の金融政策決定会合で、２％のインフレ目標を設定する方向で議論を進める考えだ。
安倍氏は日銀に関し、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のように、雇用についても責任を持ってもらう」とも述べた。失業率に関する数値基準を新たに導入したＦＲＢなども参考に、日銀の雇用確保に関する役割も明確にすべきだとの考えを示したものだ。
来年４月に任期満了を迎える白川方明（まさあき）日銀総裁の後任人事については、「我々の考えに賛成していただける方に（したい）」とし、大胆な金融緩和への賛同が条件になると指摘した。
安倍氏は、消費税率の引き上げについて、「デフレが続いたり、悪化していくことになれば、消費税を上げる環境ではない」と指摘し、景気回復が前提になるとした。「今まで税金を払っていなかった法人も、（１ドル＝）８５円を超えれば払ってもらえる」とも語り、目標とする為替相場を示唆した。