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Taylor – ［社説］財政再建　借金大国からの脱却目指せ

先進国で最悪の財政をどう立て直すか。日本の将来を大きく左右する問題だ。しかし、衆院選では、議論が深まっていない。各党は、財政再建に向けた覚悟を示す必要がある。
日本の財政は危機的状況だ。１９９０年代以降、バブル崩壊後の不況で税収は減り続けている。一方、急速な高齢化によって社会保障費が増大し、度重なる景気対策で歳出が膨張した。
税収と歳出のギャップを埋めるため、政府はここ数年、年間５０兆円規模の国債を発行している。２０１２年度も一般会計の総額９０兆円のうち、半分を占めるという深刻な借金財政に陥った。
新たな借金が３年連続で税収を上回る現状は、尋常ではない。現在の超低金利が上昇に転じれば、国債の利払いが一気に増大し、財政再建は一段と困難になろう。
民主、自民両党は政権公約で、新規の借金をせずに政策的経費を税収などでまかなえるよう、基礎的な財政収支を２０年度までに黒字化する目標を掲げている。だが、その道筋は示されていない。
財政健全化の第一歩は、１４年４月と１５年１０月に予定される消費税率の２段階引き上げを確実に実施し、社会保障・税一体改革を進めることだ。ただし、消費税率が１０％になっても、財政再建の道のりは依然として厳しい。
ところが、日本未来の党、共産党、みんなの党などは反増税を掲げ、「消費増税の前に予算のムダを減らすべきだ」と主張する。膨らむ社会保障費を増税なしで、どうカバーしようというのか。
国債に依存して借金を重ね、将来世代に負担をつけ回す余裕はない。根拠のない甘い見通しを掲げ、痛みから逃げるだけでは、責任政党とは言えない。
消費税率を１１％に引き上げて地方税化するという日本維新の会の主張にも問題が多い。
国を介さず地方が独自に消費税を徴収して配分したり、社会保障は国が別財源で手当てしたりすることが可能だろうか。
歳出削減についても、各党の公約は踏み込み不足だ。ばらまき色の強い農業支援や公共事業などが並ぶ。自民党は公務員人件費削減や生活保護見直しを掲げているが、歳出削減の規模は小さい。
限られた予算を将来の税収増につながる成長分野に重点的に振り向けることが重要だ。各党は既得権に切り込む予算改革をもっと議論すべきである。

 

Laura – 消費者物価指数急の上昇に懸念　食品・原油高が響く　賃金伸び率は鈍いまま

◆消費者指数伸び、１３年ぶり水準
総務省が２５日に発表した２００７年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は約１３年ぶりの高い伸びとなり、物価の上昇傾向を鮮明に示した。だが、物価の上昇ペースが加速する一方で、サラリーマンの給与の伸びは鈍い。賃金上昇を伴わない物価上昇が個人消費を落ち込ませ、景気の足を引っ張ることが懸念される。（五十棲忠史）

■１％台到達も
１２月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比０・８％で、事前の市場予想（０・６％上昇）を上回った。この上昇は、エネルギーと食料品の価格上昇で大半が説明できる。食料とエネルギーを除くと物価指数は同０・１％の下落で、依然としてマイナス圏内にある。モノやサービスを購入したい人が増えたときに起きる好況期の物価上昇とは一線を画している。
原油や穀物価格が反落すれば、消費者物価は再び下落に転じる可能性もある。大田経済財政相は２５日の記者会見で「デフレ脱却に向けて大きく歩を進めたとは言えない」と説明した。
ただ、原油や穀物など原材料価格の値上がりは、時間をかけて最終消費財の価格に波及するため、消費者物価は今後も上昇幅を拡大する公算が大きい。市場では「１月の上昇率が１％台に達する可能性もある」（ニッセイ基礎研究所）との見方が広がっている。

 

Dallin – ＴＰＰ交渉参加１５日表明　首相、経済効果訴え

安倍首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する考えを１５日に表明する方針を固めた。実際の交渉に参加するには、交渉を始めている米国などの承認が必要なため、早期に参加の意思を表明し、新しい貿易のルール作りに積極的に関わる必要があると判断した。交渉参加には国内の農業団体などが反発していることから、首相は記者会見して参加の意義を丁寧に説明する考えだ。〈ＪＡ全中が反対集会９面〉
首相は２月のオバマ米大統領との首脳会談で、ＴＰＰについて、「すべての品目の関税撤廃が前提ではないと確認した」と強調した。その後の日米両政府の事前協議では、焦点の自動車分野について、米国が輸入車にかける関税を段階的に引き下げることなどで折り合いつつある。保険分野は継続協議となる見通しだ。
首相は１５日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加国も多いアジアの成長を取り込むため、日本製品や農業産品の輸出を促進させる必要があると訴える考えだ。一方で、農業対策も行い、農業団体の懸念払拭に努める方針も示す。新たに交渉参加する国に条件が出されていることに関しては、日本が不利益を被らないように主張していくと説明する。
自民党は１３日夜に意見集約を行い、１４日に首相への提言を示す予定だ。
党ＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）の提言案では、ＴＰＰ参加による食料自給率低下への懸念などを指摘する一方、「交渉に参加しなければ、アジア太平洋地域の成長を取り込めない」と明記。その上で「様々な意見や国際環境を十分に把握した上で、大きな決断をしていただきたい」と首相に判断を委ねている。交渉参加を前提に、交渉状況などを監視する「ＴＰＰ委員会」（仮称）を党内に新設することも掲げた。
ＴＰＰ交渉には、米国や豪州など１１か国が参加しており、１０月に予定するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での基本合意を目指している。米議会が新参加国を認める手続きに９０日以上かかるため、首相が参加の意思を表明しても、日本が実際に交渉会合に参加するのは、現時点では９月になる見通しだ。